プライバシーポリシー
個人情報の取り組みについて
医療サービスを安心してお受けいただくために
個人情報保護方針は、患者様が安心して医療サービスをご利用いただくための本会における個人情報に関する宣言です。本方針をお読みになり、内容に同意されたうえで医療サービスをお受けいただきますようお願いいたします。
本方針および個人情報の取り扱いをお読みいただき、サービスをお受けになられた場合に、本会の個人情報の取り扱いに同意されたこととさせていただきます。
なお、本会の個人情報の取り扱いにつきまして、ご不明の点等ございましたら、個人情報保護担当責任者（担当 医事課長 電話：0299-56-0600）までお問い合わせ下さい。
個人情報保護方針
茨城県厚生農業協同組合連合会（以下「本会」といいます。）は、患者・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが本会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関係法令等の遵守
本会は、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を適正に取扱うため、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）、その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
「個人情報」とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいいます。更に、厚生労働省ガイダンスでは、「死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる」と規定しており、以下も同様とします。
また、本会は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）、その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
本会は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ施設内掲示等により公表し、ご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に係わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
なお、厚生労働省ガイダンスに沿って、本会が、通常必要と考えられる個人情報の利用範囲を、施設内での掲示により公表し、ご本人から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意を得られているものとして取扱います（本人の同意の定義は以下同様とします。）。また、同意及び留保は、その後、ご本人の申し出により、いつでも変更することが可能です。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
３．適正取得
本会は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ施設内掲示等により公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめその利用目的を施設内掲示等により明示します。
４．安全管理措置
本会は、利用目的の範囲内で個人データ及び特定個人情報を正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第16条第3項に規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第1項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
本会は、匿名加工情報（保護法第2条第6項）の取扱いに関して、患者・利用者の皆様の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
本会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、患者・利用者の皆様への医療等の提供のため通常必要な範囲の利用目的について、あらかじめ施設内掲示等により公表し、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
また、本会は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に係わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．要配慮個人情報の取扱い
本会は、ご本人の要配慮個人情報については、あらかじめご本人の同意を得ている場合や法令等に基づく場合等を除き、取得いたしません。
８．開示・訂正等
本会は、保有個人データについて、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
本会は、取扱う個人情報について、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に対応し、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
本会は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
（平成17年2月14日制定、令和4年4月18日最終改定）
茨城県厚生農業協同組合連合会
個人情報のお取り扱いについて
１．個人情報の収集、利用について
当院の職員は、患者様に医療サービスの提供、通常の業務において①～③の目的の達成のために患者様
の個人情報を利用いたします。詳細は、別紙「患者様の個人情報の利用目的」をご覧下さい。
①患者様の健康維持と回復等の直接的な利益のため
②事業所の事務あるいは経営上必要のため
③医療、介護の向上への寄与のため
上記以外の目的のために患者様の個人情報を利用する場合には、あらかじめその目的を患者様にお伝え
し同意をいただいたうえで利用いたします。
２．個人情報の第三者提供について
患者様の個人情報は、あらかじめ患者様の同意をいただくことなく、本会の職員以外の者に提供するこ
とはいたしません。
ただし、１の利用目的に該当する場合は、患者様から特にお申し出がない限り、患者様に医療サービス
を提供するための通常業務として必要な範囲において、患者様の個人情報を第三者に提供いたします。
３．個人情報の預託
・当院は、医療サービスを提供するにあたり、検査業務の一部、情報システム管理の一部および診療録、
検査データの一部保管を外部に委託しており、その際に個人情報が預託されることがございます。
・個人情報を預託される委託先とは守秘義務契約を交わしており、患者様の個人情報が漏れることは
ございません。
・その場合は、委託先において患者様の個人情報の保護や管理が適切に行われていることを私たちの責任
において監督します。
４．安全管理措置について
・当院では、適切な安全管理措置をとり、個人情報を不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの
ないよう管理しています。
・職員に対しても、個人情報の取扱いに関する教育を行い、適切な取り扱いができるよう指導してい
ます。
５．個人医療情報に関する患者様の権利について
・患者様は、ご自身個人情報を開示、削除・訂正・利用停止、提供拒否する権利がございます。
・患者様のご希望に対し、私たちは規定に従い、誠実に対応させていただきます。その際に、患者様が
ご本人であることを確認するための書類等の提示をお願いします。また、所定の料金をいただく場合が
あります。
・具体的な手続につきましては別紙「個人情報の開示等手続及び苦情窓口」のとおりとなります。
土浦協同病院なめがた地域医療センタ－
病 院 長 清水 純一
【別 紙】
個人情報の開示等手続及び苦情窓口
Ⅰ．個人情報の開示手続について
1．開示等の求めのお申出先
当院の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。
なお、診療内容等に関するご照会は、医事課にお尋ね下さい。
受付窓口 医事課
受付時間 土曜日を除く営業日の午前８時３０分から午後５時まで
2．開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
(1) 当院の保有個人データについての利用目的の通知およびご本人からの開示の請求の
受付については、受付窓口において受付けることを原則とします。
ただし、やむを得ない事情がある場合には、書面により郵便で受付することができます。
(2) 前項の請求の受付にあたっては、本人から所定の請求書の提出を求めるものとします。
(3) 代理人による請求については、代理人資格の確認を求めます。
3．開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
(1)ご本人の場合
1）来院（来会）による請求
窓口において下記により照合し本人であることを確認します。
①顔写真付きの場合は、運転免許証、パスポート、個人番号カード（表面）
在留カード等のいずれかひとつ
②顔写真付きでない場合は、住民票の写し、印鑑証明と実印など複数の書類
2）郵送による請求
①顔写真付きの場合は、運転免許証、パスポート、個人番号カード（表面）
在留カード等のいずれかひとつに加え、住民票の写し、印鑑証明など複数の書類を
添付する。
②顔写真付きでない場合は、住民票の写し、印鑑証明に写しなど複数の書類
※1）および2）とも印鑑証明書は交付日より３ヶ月以内のものとします。
(2)代理人の場合
1）来院（来会）による請求
窓口において下記により照合し代理人本人であることを確認します。
①顔写真付きの場合は、運転免許証、パスポート、個人番号カード（表面）
在留カード等
②顔写真付きでない場合は、住民票の写し、印鑑証明と実印など複数の書類
上記①または②に加え
③代理人の資格を証明する書類
・法定代理人：戸籍謄本、戸籍抄本、成年後見登記の登記事項証明書
家庭裁判所の証明書等
・任意代理人：委任状に委任者の実印を押印したものとし、印鑑証明書
または委任者の運転免許証や個人番号カード（表面）等本人に対し一に
限り発行される書類の写し
・法定相続人：戸籍謄本等の家族関係を証明するもの
2）郵送による請求
前項に加え、代理人の住民票の写し
※1）および2）とも印鑑証明書は交付日より３ヶ月以内のものとします。
4．利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
１件当たりの事務手数料は、実費額をいただきます。（窓口で徴収）
ただし、当方の過失により開示した個人のデータに誤りがあった場合には、
収受した手数料を返還します。
Ⅱ．苦情窓口について
・本会の個人情報の取扱いにつきまして、疑問、ご不満等苦情がございましたら、
下記までお問い合わせ下さい。
〇医事課 電話：0299-56-0600（代表）
『患者様の個人情報の利用目的』
【患者様への医療の提供に必要な利用目的】
○医療機関等の内部での利用
・当該医療機関等が患者様等に提供する医療サービス
・医療保険事務
・患者様に係る医療機関等の管理運営業務のうち、
入退院等の病棟管理 会計・経理 医療事故等の報告 当該患者様の医療サービスの向上
○他の事業者等への情報提供
・当該医療機関等が患者様等に提供する医療サービスのうち、
－他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
他の医療機関等からの照会への回答
－患者様の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
検体検査業務の委託その他の業務委託 家族等への病状説明
・医療保険事務のうち、
－保険事務の委託
審査支払機関へのレセプトの提出 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
・事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
・医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
【上記以外の利用目的】
○医療機関等の内部での利用
・医療機関等の管理運営業務のうち
－医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
－医療機関等の内部において行われる学生の実習への協力
－医療機関等の内部において行われる症例研究
○他の事業者等への情報提供
・医療機関等の管理運営業務のうち
－外部監査機関への情報提供
・治験又は製造販売後臨床試験に係る調査および支援業務の委託
【介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的】
○介護関係事業者の内部での利用に係る事例
・当該事業者が介護サービスの利用者等に提供する介護サービス
・介護保険事務
○他の事業者等への情報提供を伴う事例
・当該事業所等が利用者等に提供するサービスのうち、
－当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との
連携（サービス担当者会議等）、照会等への回答
その他の業務委託 家族等への心身の状況説明
・介護保険事務のうち、
－保険事務の委託
審査支払機関へのレセプトの提出 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
・損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等